インサイダー取引(内部者取引)
インサイダー取引とは「企業の重要な情報を知った者による、当該企業の証券取引のこと」です。内部者取引とも言われます。
従業員などに限らず、家族、友人であっても非公表情報を知り、その情報に基づいて、証券取引を行えばインサイダー取引に該当します。
非公表情報を知った上で証券取引を行うということは、その他一般投資家に対して圧倒的に有利な立場になることを意味します。
市場には全ての投資家に対して公平かつ平等に投資機会を与える原理原則があり、一部の人しか知りえない情報で取引することは金融商品取引法によりこのような取引は禁じられています。
海外にも同じような規定があり、世界最大の証券市場であるアメリカではＳＥＣ（証券取引委員会）により厳しくチェックしており、摘発も日本より広範囲で行われています。
株式投資をする上で、インサイダー取引に該当しないよう注意を払っておく必要があります。
現在は、証券口座を開設する際に、内部者登録を義務化している証券会社が大半であり、きちんと登録しておけば誤ってインサイダー取引に該当してしまうという事態は防ぐことができます。
あとは、非公表情報を得た際は、関連株式の売買を控えることが大切です。
主なインサイダー取引違反事件
タテホ化学工業株事件・・・1987年同社が債券先物取引で約300億円の損失をこうむったという情報を一般公開される前にそれを知った阪神相互銀行が保有株を全て売ってしまった事件。当時は、インサイダー取引への認識が甘く、大阪証券取引所による調査も行われたが、当事者が刑事罰を受けることはありませんでした。しかし、この事件がきっかけで、1988年証券取引法が改正され、インサイダー取引を取り締まる法整備が整えられることとなりました。
テキサス・ガルフ株事件・・・1964年同社複数役員が内部情報を利用した取引で利益を出していた事件。さらに一部役員は秘匿情報を友人や知人に漏らすなど、インサイダー取引へのずさんな認識が明らかになった。これをきっかけに証券法の議論が活発化し、1984年には内部者取引制裁法での罰則規定追加に大きな影響を与えた事件。
村上ファンド事件・・・ライブドアがニッポン放送株を取得する情報を知りながら、村上氏率いる同ファンドがニッポン放送株を売買していた事件。当時、「もの言う株主」として世間の注目を浴びていた村上氏、また同様に世間の注目を浴びていた堀江氏が経営していたライブドアを巻き込んだ同事件は、一般市民にインサイダー取引への関心を向けさせた点で反響の大きかった事件。
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